0120-913-394 営業時間10:00~19:00(土日、年末年始を除く)

株式会社ジャパン・エモーションのご利用規約

第1条
(各関係者の地位)
このレンタル利用契約(以下「本契約」)は、株式会社ジャパン・エモーション(以下「当社」)が所有するWi-Fiルーター端末・及び充電器・付属品等(以下総称して「端末等」)を当社のレンタルサービス(以下「本サービス」)の利用申込者(以下「申込者」)に貸与するにあたり、当社と申込者との間で取り交わす契約とします。なお、本サービス販売店(以下「販売店」)は、申込者と当社との本契約の成立にあたり、当社のために取次行為を行うことで関与するものとします。
第2条
(契約の成立)
  1. 本契約は、申込者が本利用規約及び注意事項等を承諾の上、当社の定める所定の手続きにより申し込みを完了し、当社が申込を承認し端末等の引渡し(発送)を行った時点で成立するものとします。
  2. 当社は契約申込者が本契約に違反し又は違反するおそれがあるとき、その他当社の業務遂行上支障があると認めたとき、在庫不足等の事情により、本契約の申込を承諾しないことや、申込の内容通り提供できない場合もあります。
第3条
(利用期間)
  1. 利用期間とは、「日本国内で受取日(以下「レンタル開始日」)」から「日本国内での返却日(以下「返却日」)」までの期間とします。
  2. 申込契約で申告した利用期間は、利用期間の延長申請を行った場合を除き、一切変更は出来ないものとします。万一、申込者の都合により、申込契約で申告したレンタル開始日を過ぎた場合や、予定日よりも早く返却された場合でも、お支払済みのレンタル料金はお返しいたしません。
  3. 利用期間の計算は弊社指定の日数体系に従うものとします。
第4条
(利用期間の延長)
  1. 申込者は利用期間を延長する場合、利用期間内に必ずその旨を当社に伝え承認を得るものとします。
  2. 当社の業務の遂行上支障がある場合、利用期間の延長を承諾しない場合があります。
  3. 申込者が第4条1項の手続きをせずに返却日を過ぎても端末等の使用を続けていると認めた場合は、当社は直ちに回線停止措置を行うことができるものとします。回線停止措置により、申込者及び第三者が被った損害等については、当社は一切の責任を負いません。
第5条
(端末等の引渡し及び返却手続き)
  1. 端末等の引渡しは、申込者が指定した場所に宅配によって行われるものとします。
  2. 万一、宅配業者の不意により端末等が配達希望日迄に届かなかった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 端末等の引渡しは、申込者(法人での申込みは除く)のみ受け取れるものとします。
  4. 空港カウンターやホテル等の宿泊先へ引き渡しは、空港カウンター、ホテルフロント担当者による本人確認が必要となり、その際申込者は、事前に当社に送った「本人確認書類」の提示及び「配送伝票番号」の申告をして受け取るものとします。
  5. 申込者は各レンタル終了日から翌日までに端末等を当社所定の方法にて当社宛に返却するものとします。但し、申込者が当社所定以外の方法により返却をする場合、申込者がその費用を負担の上で行われるものとします。
第6条
(料金)
  1. 申込者は、本サービスで定めるレンタル料金を事前に支払うものとします。
    レンタル料金については、当社の指定する料金を適用します。
  2. 申込者は、以下当社の定める料金を端末等返却後に支払うものとします。
    • (1)延長料
    • (2)第9条に定める端末等代金
    • (3)禁止事項に不履行による損害
    • (4)その他付随サービスに関する料金
  3. 通信料金
    • (1)弊社指定の各料金体系を適用いたします。
  4. 本サービスの申込内容によっては、保証金を預かる場合があります。また保証金を返還する場合に、申込者が前項に基づき支払うべき料金がある時は上記料金を保証金から相殺し残額を返還するものとします。
  5. データ通信量の利用明細につきましては、発行不可となります。
  6. 延滞期間が10日以上になる場合は、当社は途中精算、延滞料金日数分請求、レンタル品の請求を行う事ができるものとします。
第7条
(支払方法)
  1. 支払いは申込契約で申告した本人名義のクレジットカード(以下「指定カード」)によりクレジットカード会社の規約に基づきお支払いただきます。
  2. 万が一、本サービス期間中に指定カードが使用できなかった場合は、直ちに回線停止処置を行うことができるものとします。
  3. 万が一、申込者が指定カードの利用限度額を超える等の事由により、そのクレジットカード会社が当社からの請求の取扱いを拒否した場合には、当社はその旨を申込者に連絡し、申込者は直ちに当社に別の指定カードを指定するものとします。なお、利用期間中においてもご指定いただけない場合は、当社は直ちに回線停止処置を行うことができるものとします。
  4. 請求書による銀行振込は、当社の指定する必要書類一式を提出し、当社の審査を受けた(以下「法人登録」)法人に限り取り扱うことが可能です。
  5. 銀行振込による支払いにおいて、振込手数料は、申込者負担とします。
  6. 申込者が本サービス利用中に既に当社より請求書を発行した本契約に対して、そのお支払い期日までに支払いがない場合は、当社は直ちに回線停止処置を行うことができるものとします。
  7. 上記理由により回線停止処置を行った場合、申込者及び第三者が被った損害等について当社は一切の責任を負いません。
第8条
(申込者の義務)
申込者は、端末等を本来の用法と異なる目的に利用してはならず、善良なる管理者の注意をもって使用、保管しなければなりません。
第9条
(補償サービス及び端末等の盗難、紛失、破損)
  1. 申込者は本サービス契約の際、当社の補償サービスに任意で加入できます。この補償サービスは本サービス利用期間中、途中解約する事は出来ません。また、本サービスを延長した場合は、補償サービスも自動的に延長されます。
  2. 申込者は当社からレンタル中の端末機に盗難、紛失が生じた場合は、直ちに当社に申し出ると共に現地警察にも紛失届を提出するものとし、当社は、直ちに回線停止措置を行うものとします。
  3. 申込者は当社からレンタル中の端末等の盗難・紛失・破損又は、その他借主の責任により損失が生じた場合、直ちに当社に申し出るものとし、かつ当社が定める該当の端末等の修理費を全額弁済するものとします。
  4. 当社が申込者の申告により盗難・紛失・破損による回線停止措置及び端末等の修理費を弁済請求したものついては、いかなる理由においても申込者は、端末等の修理費及びその他付随サービスに関する料金を全て支払うものとします。
    その場合当社は、申告した日をレンタル終了日として、その後の延長料は発生しないものとして申込者には追加請求しないものとします。
  5. 紛失時においては、現地警察などの公的機関が発行する紛失証明書の提示・提出を義務付けるものとします。紛失証明書の提示・提出の義務が果たされない場合においては、当社提供の安心保証(故障・紛失に対応)に加入していたとしても、申込者は未加入時の費用免責50%の弁済するものとします。
第10条
(証明書類等の提示、提出)
当社が端末等の保全,当事者の確認等のため申込者の本人性確認等を必要と認めた場合には、申込者に対して証明書類等の提示、提出を求めることがあります。
第11条
(端末等の利用の制限)
  1. 本サービスで使用される端末等は、当社所定の方式によるサービスを提供している国及び地域でのみご利用できます。
  2. 端末等の利用の際には、以下の各号に定める制限があります。これらにより申込者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
    • (1)端末等や端末等に接続した機器で行うデータ通信は、傍受される可能性があること。
    • (2)端末等や端末等に接続した機器で行うデータ通信は、電波を使用している為、サービスが使用可能な国及び地域においても電波の届かない場所やご利用中にデータ通信が切れること、各国の通信会社の事情により利用できない場合があること。
    • (3)精密機器である端末等は、注意をもって使用している場合でも故障する恐れがあること。
    • (4)端末等の通信機器は航空機内ではご使用できないこと。
    • (5)通信機器等の使用に支障をきたした場合、申込者が利用期間中に弊社まで連絡しなかったこと。
    • (6)申込者が申込契約の申告を受けた内容(渡航先国等)に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたしたこと。
  3. 使用目的・方法において、犯罪行為、違法行為、公序良俗に反する行為、及び当社に損害を及ぼす一切の行為は禁止します。
第12条
(当社への連絡)
  1. 申込者は、端末等が正常に作動しない場合や、データ通信が出来ない等の問題が起こった場合には直ちに当社へ連絡するものとします。
  2. 申込者は電気通信設備によるデータ通信の著しい支障・第三者の違法行為により発生する予期せぬ事態・申込者の過失による端末等の故障・予期せぬあらゆる自然災害やストライキ・政治的決 定等による場合が生じた際は、問題等が発生した時点で当社へ連絡するものとします。万が一申込者の都合により連絡されなかった場合においても、その間のレンタル料は発生するものとします。
  3. 上記の場合、問題等が発生した時点で申込者が当社へ連絡を怠った場合に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第13条
(申込のキャンセル)
  1. 申込者は、本サービス契約後キャンセルをする場合には、直ちに当社に通知するものとします。キャンセルが弊社からの注文確定のお知らせ前である場合のキャンセル料金は、かからないものとし、レンタル料金は全額返済いたします。但し、キャンセルが弊社からの注文確定のお知らせ後に行われた場合、本サービス申込時の全額がキャンセル料として発生します。申込者はキャンセル料を当社指定の方法で支払うとこととします。
  2. 申込者は、個別の条件設定(弊社書式専用見積書等)での本サービス契約後にキャンセルをする場合は、本サービス契約時の全額がキャンセル料として発生します。申込者はキャンセル料を当社指定の方法で支払うとこととします。
  3. キャンセル料は保証金をお預かりしている場合は保証金より支払われるものとし、保証金から相殺し残額を返還するものとします。
第14条
(契約解除)
  1. 当社は申込者に次の各号に定める事由が生じたときは、催告・通知の手続き をせずに直ちに回線停止措置を行い、本契約を解除できるものとします。この場合において、申込者は直ちに端末等を当社へ返却するものとし、契約解除によって生じた一切の損害及び債務を負担することとします。また、利用期間中の契約解除により生じる未使用期間分のレンタル基本料金及び補償サービス料金の返還は一切いたしません。
    • (1)申込者が第8条に定める義務事項に違反したとき
    • (2)本利用規約各条の禁止事項のいずれかに該当したとき
    • (3)本契約申込にあたって所定の申込書面の事実に反する記載を行ったことが判明したとき
    • (4)申込者の信用状態が大幅に悪化し、本契約の継続が困難と当社が判断したとき
  2. 第14条1項の契約解除に関し発生した一切の損害及び債務は申込者の負担とします。
第15条
(本サービス内容、利用規約及び料金の変更)
当社は、本サービス内容、利用規約、本サービスのレンタル料、補償サービス料を、予告なく変更することがあります。
第16条
(禁止事項)
  1. 申込者は、端末等に他の物品の取り付けや、端末等の改造又は性能・設定等変更を行ってはなりません。
  2. 申込者は、当社定めるプラン以外での端末機器に挿入されているSIMカードを取り外し、他の端末機器に挿入して利用してはなりません。
  3. 申込者は、本契約に基づく端末等及び当社に対する権利を第三者に譲渡、転売、転貸や、端末等に係わる権利を侵害する行為をしてはなりません。
第17条
(免責)
  1. 当社は、申込者が端末等を本来の目的に利用できなかったことにより、申込者及び第三者が被った事故または損害等については、原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとし、申込者はこれを予め異議なく承諾するものとします。
  2. 当社は、申込者がレンタル中の端末等の使用によって発生した障害や災害による損害等については、原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとし、申込者はこれを予め異議なく承諾するものとします。
  3. 当社は、申込者が自身の保有する機器やソフトウェアを使用し、当該保有機器等の仕様および動作不具合により機器を利用できない場合の責任を一切負わないものとします。
  4. 当社は、全てのアプリケーションについて動作保証やサポート等の責任を一切負わないものとします。
  5. 当社は、端末等の返却後速やかに端末機器の初期化を実施するため、ご使用後のデータ等に関するお問い合わせ等は一切お受けいたしません。
  6. 当社は、本サービスご利用際に、申込者の端末等で発生する利用料等についての責任を一切負わないものとします。
第18条
(本人確認と記録保存)
通信機器の貸出契約において、省令に定められている(平成20年法第76号:改定携帯電話不正利用防止法)公的身分証により本人確認、及びその記録作成と保存を行うものとします。
第19条
(準拠法)
本契約の準拠法は日本国法とします。
第20条
(合意管轄等)
当社と申込者の間で本契約に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第21条
(その他の契約事項)
当社が、本契約に基づき債権の回収のため訴訟を提起した場合、一切の訴訟費用は申込者に負担していただきます。
第22条
(通信速度)
通信速度は、送受信時の技術規格上の数値および最大値であり、実際の通信速度を示すものではありません。ベストエフォート方式による提供となり、実際の通信速度は、通信環境やネットワークの混雑状況に応じて変化します。また通信環境や現地の通信事業者の都合により速度が制限される等の場合でも速度の保証責任を当社は一切負わないものとします。
第23条
(海外wifiルーター端末利用時の定額対象エリアならびに通信機器等利用の制限)
  1. 海外wifiルーター端末は、当社が指定するデータ通信サービスを提供する国または地域においてのみ使用できます。
  2. 当社が定める海外wifiレンタルプランのサービスエリア内であっても通信できない場所や、現地の通信事業者の都合により利用できない場合等に当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 海外渡航中、不具合等が発生した場合、データ通信が確認された期間についてはいかなる場合においてもご返金はいたしません。
第24条
(利用停止・中断)
当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの利用停止または一時中断の措置をとることがあります。この場合、当社が適当と判断する方法で事前にお客様にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合または止むを得ない事情により通知できない場合、この限りではありません。
  1. 通信設備またはサービス障害、メンテナンス工事等により通信ができない場合
  2. 接続事業者およびアプリケーション提供元の都合により通信ができない場合
  3. その他技術上または当社の業務の遂行上やむを得ない場合
  4. 当社が定める各禁止事項について違反したと判断した場合
第25条
(空港カウンター、ホテル等の宿泊の受取)
申込者は、空港カウンター及びホテル等の宿泊先での受取の場合は、事前に当社に送った身分証明書と同じ確認書類を必ず提示するものとします。空港カウンター及び宿泊先フロント担当者からの本人確認を拒んだ場合及び相違した場合は、本サービスの契約は破棄とみなし申込者はこれを予め異議なく承諾するものとします。その場合いかなる理由においても申込者は、本サービス及びその他付随サービスに関する料金を全て支払うものとします。
第26条
(その他、本サービスの個別条件設定)
当社は、本サービスの個別の条件設定や取り決めが本契約内容と相反する場合は、個別の条件設定や取り決めの内容を優先とするものとします。
第27条
(反社会的勢力の排除)
  1. 当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、もしくはこれらに類する反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」とします。)との関係を遮断しており、当社サービスの利用および申込みをお断りしております。このため、申込者および利用者は反社会的勢力等でないことを表明および確約したうえで利用できるものとします。
  2. 申込者および利用者が反社会的勢力等であると当社が判断した場合、当社は、申込者に対する何ら通知や催告をすることなく、直ちに当社サービスの利用および申込みの全部、または一部を解除することができるものとします。
  3. 申込者および利用者が反社会的勢力等であることが判明した場合、当社および当社と関係のある取引先等が当社サービスの利用および申込みの全部、または一部の解除により発生した損害について、損害賠償を請求することができるものとします。
第28条
(準拠法および管轄)
本利用規約に関する準拠法は日本法とします。本利用規約またはこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

附則
この利用規約は、平成28年1月1日より適用されます。

SHOP INFORMATION